Service 01 — Consulting

完全成果報酬型
経営コンサルティング

固定行使価額型新株予約権を引き受け、月額フィーを受けずに経営支援を行います。株価が行使価額を上回って初めて対価が生じる、経営陣・株主と同じ方向を向いたコンサルティングです。

月額フィーは受け取りません。対価は行使益のみ。だから「起用され続けること」ではなく「企業価値が上がること」だけが私たちの目的関数になります。

支援テーマ

進め方

  1. 事前デューデリジェンス(事業・財務・組織)を行い、企業価値向上の仮説を経営陣と共有します。
  2. 事業提携契約の締結と、新株予約権の引受(自己資金)。
  3. 重点テーマごとのプロジェクト運営。経営陣・本部長クラスとの定期協議を軸に、必要に応じて専門の支援会社と協働します。
  4. 決断と実行は経営陣が行い、Atomは選択肢の提示と伴走に徹します。
Scheme

引き受ける新株予約権のスキーム

行使価額を固定し、株価が一定水準を上回った場合にのみ行使できる設計を基本としています。既存株主の皆さまが先に報われる構造です。

固定行使価額型新株予約権のスキーム図:株価が行使価額の一定倍率を上回った場合にのみ行使できる
固定行使価額型新株予約権の考え方(概念図)
POINT 01

行使価額は固定

修正条項はなく、株価に連動して行使価額が下方修正されることはありません。

POINT 02

一定倍率を上回ったときのみ行使

株価が行使価額の一定倍率を上回った場合にのみ行使できます。既存株主の皆さまが先に報われます。

POINT 03

短期の売却は行わない

中長期の企業価値向上に取り組む当事者株主として、短期の売却は行いません。

POINT 04

行使時は会社に資金が入る

希薄化は株価が行使価額を上回った時点で初めて発生。行使価額が払い込まれ、成長投資の原資になります。

Why Performance-based

なぜ「完全成果報酬」なのか

POINT 01

月額フィーゼロ

戦略ファームの固定費なしで、同水準の経営支援を受けていただけます。

POINT 02

行使益のみが対価

株価が行使価額を上回らなければ、対価は生じません。

POINT 03

利益相反が起きない

一般的なコンサルの収益源は「起用されること」。Atomの目的関数は企業価値向上のみです。

前職での取り組み事例

代表者が責任者を務めた、新株予約権等を引き受けて経営支援を行った事業提携型の事例を紹介しています。

取り組み事例を見る 代表プロフィール

Contact

経営支援のご相談は、Atomへ。

中期経営計画・収益力強化・資本効率・M&A・組織設計など、経営支援のニーズをお聞かせください。